「脱EU」広がる未練 離脱派、拠出金充当の公約撤回 移民制限も修正
（東京新聞、2016年6月28日）
【ロンドン＝小嶋麻友美】国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決めた英国で、市場や政治が混乱する現実を受けて戸惑いが広がっている。離脱派の政治家が投票前のキャンペーンで事実に基づかない「公約」を掲げていたことへの批判も高まり、離脱の投票を後悔する人も少なくない。世論調査会社「サーべーション」が投票翌日と翌々日に1000人に行った調査では、離脱に投票した人の7.1％が「後悔している」と答えた。離脱に投票した約1740万人のうち、100万人以上が悔やんでいることになる。
ツイッター上では、後悔（regret）という単語に、退出（exit）を掛けた「Regrexit（リグレクシット）」や、英国（Britain）を掛けた「Bregret（ブリグレット）」の造語が広まった。国民投票のやり直しを求めるインターネット上の署名は350万筆を超えた。ただ、英国の首相報道官は27日、投票やり直しは「ありえない」と述べた。
英国民投票、若年層は大半が「残留」 世代間で意識に違い
（日経新聞、2016年6月25日）
【ロンドン＝篠崎健太】欧州連合（EU）離脱の是非を問いかけた23日の英国民投票では、英国人の世代間の意識の違いが浮き彫りになった。52％対48％と僅差で離脱派が勝利したが、投票先を年代別にみた各種調査では、年齢が高くなるほど離脱を支持し、逆に30代以下の若年層は残留が多かった。若者の間には不満がくすぶり、今後は世代間の政治的な分断が論議を呼びそうだ。
（毎日新聞、2016年6月25日）
【ロンドン＝三木幸治】欧州連合（EU）からの離脱を決めた国民投票の後、英国で移民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が増加している。特に狙われているのは、移民の中で最も多いポーランド人だ。離脱派の公約だった移民制限が「国内の移民を追い出す」と曲解され、影響を及ぼしている可能性がある。キャメロン英首相は27日、下院での演説で「ヘイトクライムのような卑劣な行為を根絶しなければならない」と訴えた。
（朝日新聞、2016年6月28日）
【ロンドン＝渡辺志帆】国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故（ほご）にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。
